由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
（１）再生産可能な農業経営基盤の確立をについてですが、本市の基幹産業である農業、特にその柱である米生産農家及び畜産農家の経営が逆風にさらされております。もともと毎年の米の国内消費量の減少により、生産調整として、かつては国の減反政策、現在は生産の目安の決定という取組が行われておりますが、それでも現在、米の売渡し価格は最も高いときの半分以下となっております。
（１）再生産可能な農業経営基盤の確立をについてですが、本市の基幹産業である農業、特にその柱である米生産農家及び畜産農家の経営が逆風にさらされております。もともと毎年の米の国内消費量の減少により、生産調整として、かつては国の減反政策、現在は生産の目安の決定という取組が行われておりますが、それでも現在、米の売渡し価格は最も高いときの半分以下となっております。
次に、能代市水道事業経営戦略の策定についてでありますが、平成28年度に策定した本戦略は、29年度から令和８年度までの10か年を計画期間として策定しておりますが、３年度に二ツ井・荷上場地区簡易水道事業を統合したことに伴い、今年度中に事業規模と整合した新たな経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図ってまいります。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の0385米品質向上支援事業1,738万3,000円は、米の品質向上と流通体制の強化を図るため、色彩選別機などの導入を支援するもので、補助率は2分の1以内であります。 29ページをお願いします。 7款1項2目商工振興費の0210企業立地促進事業1,638万円は、新たに認定した事業の高度化に取り組む3事業所に対する助成金の追加です。
本市の農業経営体の特徴の一つである複合経営は、農業の安定経営につながることから、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」におきまして、水稲と野菜、水稲と果樹などといった営農類型と所得目標を示し、各種支援を行いながら経営体の育成と農地集積を進めることとしております。
効率的な農業経営の確立については、農業者の高齢化と労働力不足に対応するため、スマート農業の普及を進めるとともに、ＪＡかづのと連携したマッチングアプリの活用により、幅広い年齢層から人材を発掘し、農業に携わる人口を確保することで、経営基盤の維持・拡大を図ってまいります。
また、規模拡大などにつながる水稲機械の導入支援やフレコン出荷調整設備導入に対する支援を継続しながら、経営基盤の強化を図り、農地の受け手となる担い手の育成・確保に努めてまいります。
農業振興については、新型コロナウイルス感染症による需要の減少を踏まえ、需要に応じた生産販売を一層推進するため、各種補助事業や融資制度の活用による営農体制の強化や経営基盤の維持確立を支援してまいります。また、労働力不足等の課題を克服するため、スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農家規模に応じた農業経営を支援してまいります。
6目農業経営基盤強化促進対策費の0380農業収入保険加入促進事業340万円は、農業者の収入保険への加入を促進することにより、主食用米の市場価格の下落や自然災害など様々なリスクに備え経営安定化を図るため、保険料の一部を支援するもので、1経営体につき補助率2分の1、5万円を上限に補助いたします。
また、コスト削減につながりますスマート農業の普及を進め、省力化機械の導入支援などを継続することで、経営体個々の経営基盤の強化につなげてまいります。 ○議長（中山一男君） 黒澤議員。 ○12番（黒澤一夫君） 来年度とかそういう意味でなく、今起きている現状に対しての支援を行っていくべきだという質問、発言であります。 昨日も複数の議員がこのことについて発言しております。私も同じく今日発言しております。
なお、来年産米の生産についても需要に見合った作付が必要であることから、引き続き飼料用米など新規需要米や高収益作物への作付転換を促しながら、経営基盤の強化を図ってまいります。 ○議長（中山一男君） 浅石議員。 ○13番（浅石昌敏君） 今回の1俵当たり2,000円の下落で、私は米を多くやっている法人から聞きましたけれども、約700万円の減だと言っておりました。
次に、議案第67号令和3年度鹿角市一般会計補正予算（第7号）中、歳出6款農林水産業費、7款商工費についてでありますが、本案の審査に当たり委員から、6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費における米生産低コスト技術等導入支援事業について、具体的な支援内容をただしております。
歳出になりますが、6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の0375米生産低コスト技術等導入支援事業4,203万6,000円は、県の補助事業の要件を満たす10経営体の機械設備の導入経費を支援するものです。
市及び農業再生協議会といたしましては、これまでも取組を進めている水田を活用した大豆及び飼料用米などの主食用米からの作付転換、圃場整備や農業機械の導入支援による生産基盤及び経営基盤の強化、さらには市単独によるスマート農業機械の導入や、食味分析計・穀粒判別器の導入支援等について、引き続き力を入れていくほか、今後、ＪＡ等に対し在庫量や市場の動向を踏まえ、販売先の確保や販売促進の強化及びセーフティネットとしての
また、農家規模に応じた経営基盤の強化と省力化を図るため、ＩＣＴ等の導入によるスマート農業への転換などに取り組む経営体に対し支援してまいります。 さらには、園芸等の戦略作物の生産拡大を促進するとともに、複合型経営による収益性の高い農業経営体を育成するため、国及び県並びに市独自の助成等により支援してまいります。
御提案の市独自の農家所得補償につきましては、収入保険制度の活用を前提とした場合、対象が比較的経営基盤が安定している農業者が多いことやほかに農業共済や経営所得安定対策などセーフティーネットの役割を果たしている制度が充実していること、また新規就農者に対しては就農定着を図るため、最長５年間、最大150万円が支給される国の農業次世代人材投資資金制度も用意されていることから、市独自の制度創設は考えておりません
また、水稲機械の導入やフレコン出荷体制設備導入に対する支援を行いながら、経営基盤の強化を図ってまいります。 園芸作物につきましては、秋田鳥海りんどう、アスパラガスなど、高収益な作目の振興を図り、ブランド力を強化するとともに、県事業等を活用できない取組に対し、市独自に機械・資材等の導入支援や中山間農地等の受け手への支援を行うことにより、水田の利活用を推進してまいります。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の0330農地集積促進事業1,127万5,000円は、金融機関から融資を受けて農業用機械等を導入し、地域の担い手育成や先進的農業経営を確立しようとする3経営体に対し、事業費の10分の3を限度に融資残額を助成するものであります。 次のページをお願いいたします。
予定貸借対照表におきまして、当年度末未処分利益剰余金で1,000万円ほどの増額を計上しており、さらなる経営改善が図られると見込んでおり、効率的、効果的な予算編成をもって持続可能な経営基盤の強化を図ってまいります。 以上が令和３年度北秋田市水道事業会計の概要となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
このことから、第7次総合計画では、活力を生む地域産業や、人・モノ・外貨を呼び込む戦略的な取組により、地域産業の自走力を高めるための経営基盤の強化や、未来技術に対応した新産業及び次世代産業の創出、さらには国際的にも認知される観光都市へと発展させることで、県平均との差を解消していくことができると考えております。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の277新規就農者育成支援事業332万円の減額は、新規就農者の経営安定化を支援する農業次世代人材投資資金等の実績によるものであります。 11目農地費の245花輪大堰改修事業364万2,000円は、県の事業前倒しに伴い負担金を追加するものであります。 263多面的機能支払交付金事業1,217万2,000円の減額は、取組組織の事業実績確定によるものです。